「交通安全ポスターへの協賛のお願い」って電話が来た!

最初に言っておくと、このページでは「なんか詐欺っぽい電話がきた」と書きたいわけではありません。

電話が来た後に、「これってどれぐらい儲かるビジネスなんだろう?」という疑問が生まれたので、その辺を考察してみたページです。

交通安全ポスタービジネス

 

「交通安全ポスターの協賛」とは、

園児に向けて、交通安全啓蒙のためのポスターを配布するための協賛金を募るビジネスです。

当社に連絡が来たものは、1社21,600円で掲載枠は24枠。

市町村単位で作成しています、というものでした。

ポスターの概要
  • ポスターサイズ:A2(465×630mm)
  • 色:協賛広告以外はカラー
  • 協賛枠のサイズ:40×75mm
  • 協賛枠数:24枠
  • 協賛金:21,600円(税込)
  • 配布:市内の幼稚園・保育園(実際は私立の幼稚園・保育園のようです。)
平成26年度の配布実績
  • 340地区、約9,400園、約450,000枚
送られて来たFAXの複製品

そのまま載せると社名などが入ってしまているため、こちらで同じように作ってみました。

FAXの複製品(PDFファイル)

1市町村でいくら儲かるのか?

まずは収入について

収入は協賛金が全てだと思います。

21,600円 × 24枠 = 518,400円

なので、これを全収入とします。

次に支出について

支出は、印刷代と配布運賃が主になります。そこで配布実績より、1地区につき28園1,350枚(平均)と仮定します。

  • 印刷代:18,000円(ネット印刷参考、自社印刷ならもっと安い)
  • 配布運賃:104,000円(2,000円×(28園+24協賛社)※少し高めに設定)
  • 雑費:20,000円 梱包・通信料など
  • 消費税:38,400円

18,000円+104,000円+20,000円+38,400円 = 180,400円

収支の合計(1市町村)

収入 518,400円 ー 180,400円 = 338,000円

全国だといくら儲かるか?

こちらの会社の場合、平成26年度の実績が340地区なので、

338,000円 × 340地区 = 114,920,000円

年商:1億8千万円 利益:1億1千5百万円といった感じ。

正直、「アレ!?思ったより儲からないな。」という印象です。

こちらでは従業員が33名。パートさんが多いようなので、平均年収を300万円で設定すると、

人件費が年間およそ1億円かかります。

ですから、会社に残るのは年間1千万円程度かな、と。

ですが、全国では約1500市町村ありますので、収入期待値の最大としては、

338,000円 × 1500地区 = 507,000,000円

約5億円になります。

ここまで行ければ、そこそこ成り立つビジネスかもしれません。

 

このビジネスのメリット・デメリット

(メリット)営業がしやすい。

1、自治体の推進事業と思わせられるので、協賛が集まりやすい。

実際は違うみたいです。市に問い合わせてもそのような事業は発見できませんでした。ネットで地域の警察署に連絡した方がいらっしゃいましたが、そちらでも確認できなかったみたいです。

送られて来たFAXも、「〇〇市」と他より大きく書かれていたり、「当地域」などを主語として使うなど、地域事業をアピールしてありました。

2、慈善事業として、受け入れられやすい。

商品が「園児の交通安全の啓蒙」なので、例えば“テレビを買ってください”や“家を建てませんか?”に比べると、必要不要の選択にもなりませんし、相手が断りにくいという強みも生まれます。

(メリット)現地スタッフが不要で、全国で商売できる。

対象を日本全国にできます。やろうと思えば、全世界にもできます。広告の内容を制限しているので、それを電話とFAXのみで可能にしています。だから、人件費や会社の維持費の削減が可能です。

(メリット)他者の参入がしづらい

地域としてのポスターなので、1地域に何社もあると不自然です。1地区に1社しか成り立たない事業です。

(デメリット)消費者センター案件だと思われる。

実際のところは知りません。ですが、ネットでそのような書き込みが多かったので、そのような印象を受けた方が多くいらっしゃったのだと思います。

(デメリット)市町村の数が限界値になってしまう。

こちらの会社の目標値は不明ですが、単純に利益×市町村数が限界値です。だからかもしれませんが、こちらの会社はほかにも「防犯ポスター」も制作しているようです。

まとめ

収入と営業のしやすさをを考えて、事業として結構儲かっているのかな?なんて、思いながら調べてみましたけど、実際にはそれほど儲かっていないみたいです。

こちらの会社が他にも経費削減などの努力をされていた場合、利益はもっと高いのかもしれませんが、最大値が低めの事業なので、これからの営業地域の拡大が鍵になりそうです。